自民党若手議員の勉強会で沖縄２紙への圧力発言が出たことを受け、琉球新報の潮平芳和編集局長と、沖縄タイムスの武富和彦編集局長が２日、日本記者クラブで記者会見し、いずれも「事実に基づかない暴論で断じて許せない」と批判した。

潮平氏は、安倍晋三首相が公明党の山口那津男代表に陳謝したことを報じた２日付自社紙面を掲げ「謝罪の時期と場所が間違っている。問題発覚直後に国会や国民の前ですべきだ」と強調した。

武富氏も「沖縄は戦後70年、苦しみを背負ってきた。県民をばかにしている」と非難。「選挙のたびに自民が負け、沖縄の民意は明確だ。最も尊重すべき選挙結果を否定する安倍政権の姿勢が今回の議員の発言につながった」と指摘した。

「２紙が県民世論をゆがめている」との議員発言に対して潮平氏は「世論をもてあそぶ新聞ならとっくに支持を失っている。地域の支持なくして新聞は成り立たない」と反論。武富氏は安全保障法案への見方を問われ「戦争法案であり、戦争になれば基地のある場所が攻撃される。身をもって体験した方の話を聞いてほしい」と訴えた。〔共同〕