政府は企業の役員が業務上の賠償責任を負った際に、これまで個人負担だった訴訟費用や賠償金を企業が補償することを認める新たな指針をまとめる。賠償訴訟に備えて役員が加入する会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の保険料を会社が全額負担することも容認する。役員の訴訟リスクを減らし、日本企業が社外取締役を含め外部の優秀な人材を獲得しやすくする。
今夏にも会社法の解釈に関し指針を公表する。今は株主代表訴訟や損害…
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