【ワシントン＝共同】米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターは５日、世界の40カ国で行った地球温暖化に関する意識調査の結果を発表、温暖化を「深刻な問題だ」と考える人が米国で45％、中国では18％と低調だったと発表した。ただ、両国とも70％前後の人が「自国が温暖化ガス排出を削減することには賛成」と回答している。

世界全体としても、半数以上の国で温暖化を深刻な問題だと捉える人が50％を超え、自国が排出削減に取り組むことに賛成する人が80％近くに上った。

深刻な問題と考える人の割合は、温暖化による被害を受けやすいアフリカや南米などの発展途上国で高かった。

日本では前回2010年の調査と比較し、深刻な問題と捉える人が13ポイント下がって45％となったが、政府が排出削減の努力をすることに83％が賛成した。

排出削減努力の役割分担については、米国や日本、ドイツなどの先進諸国が発展途上国よりも大きな努力をすべきだとの回答が多数派だった。

調査は３月から５月にかけ、40カ国約４万５千人を対象に行った。〔共同〕