【ソウル＝小倉健太郎】民間調査会社の韓国ギャラップが８日にまとめた韓国での世論調査で、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る日韓合意について「評価しない」が54％となり、「評価する」26％の２倍以上になった。否定的な回答の理由では元慰安婦の意見を聞いていないとの指摘が最も多かった。

調査は５～７日に実施。朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率は40％と12月第３週の前回調査から３ポイント低下。不支持率は７ポイント高い53％になった。

ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像については「合意内容を日本が履行するかどうかに関係なく移転すべきでない」が72％に達した。「日本が履行すれば移転してもよい」は17％だった。

韓国の野党や一部の市民団体が要求している日本との慰安婦問題再交渉は「すべきだ」が58％、「すべきでない」は28％。日本政府が謝罪したと思うかどうかは「謝罪していない」が72％、「謝罪した」は19％だった。