神戸市は13日までに、阪神大震災の被災者に生活再建のため最大350万円を貸し出した災害援護資金について、６千人分の未返済債務計約95億円のうち、２割に当たる約1300人分計約21億円の返済免除を決定したと明らかにした。

市によると、昨年４月に国から、資力に応じて被災者の返済を免除するとの通知を受けての措置。当初の返済期限から10年が経過しており、収入や年齢、家族の状況から返済できる見込みがないと客観的に判断できる人や、生活保護受給者らが対象となる。

昨年６月から市が未返済者に対し実施した資力調査では、調査に応じてくれないケースや行方が分からない被災者がいると判明。免除を巡り国との協議が必要になるため、市の担当課は「最終解決までは時間がかかる」と話した。〔共同〕