大阪市城東区の大阪城東郵便局で、非正規社員約120人の残業代約540万円が未払いだったとして、大阪中央労働基準監督署が日本郵便に労働基準法違反で是正勧告したことが13日、分かった。

日本郵便近畿支社によると、勧告は４日付。集配などを担当する非正規社員の昨年11月分の残業代について、給与担当者が事務処理を誤り、11月後半の残業分が支給額に反映されなかった。また、大阪府内の別の郵便局でも同様のミスが原因で約10人、90万円分の未払いがあった。

支給後の12月下旬、社員からの指摘で判明。ほぼ同時期に労基署からも指摘があったという。近畿支社は今月22日までに未払い分を支払う手続きを進めており、広報担当者は「再発防止に努める」とコメントした。〔共同〕