民進党の岡田克也代表は３日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が2017年４月に予定する消費増税を再延期するなら退陣すべきだとの意向を表明した。「（首相は）14年の衆院解散時に『次は必ず引き上げる』と断言した。延期なら明らかな公約違反で辞任に値する」と述べた。

自民党の高村正彦副総裁は「簡単に先送りすることはあり得ない」と指摘。「今の世界経済はそこまで至っていない」と語った。公明党の山口那津男代表も「国際社会に財政健全化の信認を確保するのは大事だ」として、予定通り引き上げるべきだとの認識を示した。

岡田氏は衆参同日選の可能性にも触れ「選挙に有利だと先送りするなら、政治の劣化を招く」とけん制。高村氏は「選挙のために先送りすると言った途端に負ける。同日選と増税先送りをリンクして考える必要はない」と語った。

高村氏は、同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、関連法の改正を検討する考えを示した。「今の賃金格差は社会的に許容できない。指針も作り、法改正にも踏み込む」と述べた。公明党の山口那津男代表も「均等に待遇するため、法改正を準備する必要がある」と強調した。労働基準法やパートタイム労働法、労働契約法などを念頭に置く。