新潟市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）農相会合は２４日、人口増、気候変動など「新時代の課題に直面する農業者を支援するべきだ」などとする共同宣言を採択して閉会した。

主な合意内容は①農家の高齢化に対処するため、女性や若者が農業で活躍しやすい環境をつくる②抗生物質などが効かない「耐性菌」や国境を越えて広がる家畜感染病に対処するため、獣医師を所管する当局が連携する枠組みをつくる③温暖化など気候変動に備え、協力して研究を進める――など。年内に改めて各分野の会合を開く。

議長を務めた森山裕農林水産相は会見で「世界の食料安全保障の強化について充実した議論となり、力強いメッセージを採択できた」と話した。５月に三重県で開かれるＧ７首脳会議（伊勢志摩サミット）の関連会合の一つ。主要国の農相が一堂に会したのは２００９年のイタリア会合以来、７年ぶり。