大阪市は２５日、非常勤の宿直職員の仮眠時間を労働時間に算入していなかったとして、過去２年間分の賃金約１億５千万円を市内２４区役所の担当職員に支払うと発表した。３月に労働基準監督署から是正勧告があり、市が調査していた。

市によると支払い漏れで勧告を受けたのは、夜間と休日に区役所の建物をパトロールし、戸籍の届け出などを受ける非常勤の「宿日直（しゅくにっちょく）専門員」の賃金。２４区役所に計約１００人おり、２人一組の勤務で午前０時～６時の間に約３時間ずつ仮眠をとるが、電話や来庁者に対応していたという。

未払い賃金の請求権の有効期限が２年のため、市は今年３月までの２年分を支給。社会保険料約２４００万円も追加で支出する。

仮眠を労働時間に入れると、専門員の賃金が大阪府の最低賃金（１時間８５８円）に届かない計算になるため、福島区役所を調査していた西野田労基署が最低賃金法違反などになるとして是正勧告していた。