民進党は１０日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する「パナマ文書」について、調査チーム（座長・緒方林太郎衆院議員）を設置した。日本企業や経営者らによる租税回避の実態を調べ、国会などで追及していく構えだ。

特集：「パナマ文書」の衝撃

初会合では調査チームの議員が国税庁に対し、公開された文書のリストに記載されていた企業や個人について、税務調査の対象になるのかを質問。国税庁の担当者は「個別にどのような対応をするかは言えないが、（パナマ文書に）関心は持っている。一般論として問題があれば対応する」と述べた。調査チームの議員は「世界的にも大問題になっており、それでは国民も納得しない」と調査を求めた。

調査チームは１１日にも会合を開いて担当省庁から聞き取りを続けるほか、チームで文書の解明を進めるという。安住淳国会対策委員長は１０日の会見で「安倍政権は法人税減税を行ったが、恩恵を受けた企業が租税回避をしていれば、国民にとって割り切れない話だ」と述べ、アベノミクスで恩恵を受けた企業と税の公平性の問題を追及していく考えを示した。