２０１７年度に私立大学がどれだけ入学定員を増やすか、文部科学省が今春、申請を受け付けたところ、全体で前年の２倍の７千人超となり、うち大規模大学（収容定員８千人以上）が計３８６６人（１１大学）と前年の３倍に急増した。６月に文科省の審議会が認める見通し。文科省が地方創生策として大規模大の学生数を抑える策を１８年申請分（１９年度分）から本格導入する前に、大規模大が駆け込み申請した格好だ。

入学定員増の申請は０９年申請分（１０年度分）以降、私大全体で２千～４千人ほどで推移しており、昨年申請分（１６年度分）は計３６５７人。大規模大はうち３分の１弱の１２００人（７大学）だった。

今年３月の申請では４４私大から計７３５４人分が提出され、その半数超を大規模大が占めた。大規模大の増加数はこの１０年の中で最多。文科省幹部は「これほど大規模大の定員増が多いのは異例」としている。申請は例年、６月に２度目の受け付けがあり、さらに増える可能性がある。

文科省は地方に大学生を分散しようと、首都圏や東海、関西に多い大規模大に対し、入学定員の一定の割合を超えて学生を受け入れると翌年以降、定員を増やせなくする規制を強化。今年の申請分から段階的に導入し、１８年の申請分から本格実施する。この抑制策に大学側が危機感を強めたとみられる。

志願者数が全国一で、今回最多の９２０人増を申請した近畿大（大阪府東大阪市）の担当者は「抑制策が検討理由の一つ」と話す。他大学に流れる学生を想定して多めに合格者を出すが、結果的に入学者が定員を大きく超過することがある。抑制策の本格実施後は定員が増やせなくなる事態が予測されるため、早めの増加に踏み切ったという。