今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックをめぐり、東京都議会が議員団の視察を取りやめる方向で調整していることが２３日、分かった。宿泊費の高騰などで、総経費が６２００万円の予算を大幅に上回る１億円前後になる可能性があり、舛添要一前知事の高額な海外出張費を追及した都議会は、世論の反発を招きかねないと判断した。

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中止の方針は近く議会運営委員会理事会で決める。

これまでの計画では、自民と公明、民進系２会派の計４会派の都議２７人が、五輪とパラリンピックの開会式と閉会式に合わせ、４回に分けて現地入り。競技会場の運営や安全対策などを確認する予定だった。だがホテル代が条例の上限額の１０倍近くまで高騰し、一部の会派が派遣規模の縮小などを検討していた。

一方、議会内には４年後の東京大会に向けて大会運営を確認する唯一の機会として視察を重視する意見もあり、自費での視察を検討している議員もいるという。