７月１０日投開票の参院選について、朝日新聞社は２２、２３の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」が、非改選の議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をうかがう状況。改選議席では、自公は過半数（６１）を上回る勢い。全国に３２ある１人区では、統一候補を擁立した野党４党による共闘効果がみられる。投票行動を明らかにしていない人が選挙区で５割、比例区で４割おり、今後、情勢が変わる可能性もある。

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憲法改正の発議には非改選も合わせ、定数（２４２）の３分の２にあたる１６２議席が必要。今回の改選（１２１）では、選挙区と比例区を合わせ改憲４党で７８議席を確保すれば、非改選の議席を合わせて４党で改憲の発議が可能となる。序盤情勢調査では、改憲４党で７０議席台後半になりそうだ。

今回の改選だけをみると、自民は前回２０１３年の参院選で獲得した６５議席には及ばないものの、選挙区で３０議席台後半、比例区では２０議席近くの５０議席台後半となりそうだ。１人区の２０選挙区でリードしており、複数区でも各１議席は確保しそうだ。自民は１９８９年の参院選で過半数を失ったが、今回の改選で非改選の６５議席と合わせ、単独過半数（１２２議席）に届く可能性もある。

公明は改選数が３に増えた兵庫と福岡で２４年ぶり、４に増えた愛知で９年ぶりに候補を立てた。選挙区で７人の全員当選の可能性もある。比例区では、前回と同じ７議席程度になりそうだ。

民進は選挙区で１９議席程度、比例区で１１議席程度の計３０議席程度になりそうで、前身の民主の前回１７議席は上回る見込み。

共産は選挙区で２議席程度、比例区で６議席程度獲得する見込み。選挙区では、前回の１３年に続き、東京で議席獲得の可能性がある。

おおさか維新の会は、選挙区では大阪を含む３議席程度、比例区では４議席程度になりそうだ。

改選数が２議席の社民は、比例区で１議席の確保にとどまりそうだ。

全国で３２ある１人区では、民進や共産などの野党が候補を一本化。前回１人区で野党は２議席にとどまったが、今回は善戦が目立ち、８選挙区で自民候補に対しリード。４選挙区では激しく競り合っている。無党派層のうち、野党統一候補に投票すると答えた人が５割を超えている。

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〈調査方法〉 ２２、２３の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国４７都道府県を対象に調査した。作成した番号のうち、世帯用と判明した番号は全国で計７万７６４８件、有効回答は４万１５７９人。回答率は５４％。