いじめをしたことがない小学生の割合が増加――こんな調査結果を、国立教育政策研究所が22日、公表した。2013年のいじめ防止対策推進法施行を受け、教職員がいじめをやめさせる働きかけを強めたことが影響している可能性があると研究所はみている。
いじめ防止対策推進法に懸念 教育現場「対応機械的に」
調査は13~15年度、北関東のある市の19市立小中学校全校に在籍した小4~中3全員が対象で、1学年約800人。6、11月の年2回、記名式で同じ質問をして変化をみた。いじめの頻度は「週に1回以上」「月に2~3回」「今までに1~2回」「ぜんぜんなかった」から選んでもらった。研究所は、前身の国立教育研究所時代の1998年から同じ地域でいじめの追跡調査を続けている。
13年度の小4生のうち、15年度までの3年間に「仲間外れ、無視、陰口」のいじめを全くしなかった子どもの割合は21・4%。10~12年度は14・4%、11~13年度は17・7%、12~14年度は21・3%で、この4年間、増え続けている。
いじめの被害を全く受けなかった割合は今回、11・5%だった。これまで加害と被害の割合はほとんど同じだったが、初めて開きがみられた。
研究所の滝充・総括研究官は「…
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