韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２４日、国会で演説し、大統領の任期を５年とし、再任を禁じた現行憲法について「体に合わない服になった」と述べ、改正に向けて検討を始める考えを示した。２０１８年２月までの任期中に憲法を改正するため、政府内に組織を設け、改憲案をまとめる方針を明らかにした。

韓国では大統領の任期終盤になると次期大統領選への関心が高まり、求心力が下がるという制度的な問題点が指摘されていた。ただ、現行憲法は大統領の任期延長や再任禁止を変更する改正は、提案当時の大統領に対しては効力がないとしている。このため、任期や再任規定が改正されても、朴氏には適用されない。

朴氏は演説で、１９８７年に改正された現行憲法について、「韓国政治は大統領選を実施した翌日から再び次期大統領選が始まる政治体制によって、極端な政争と対決構図が日常になってしまった」と指摘。「（任期５年１期という）大統領単任制で政策の連続性が失われ、持続可能な国政課題の推進と結実が難しく、対外的に一貫した外交政策をとることも困難が大きい」と語った。

朴氏が改憲に向けた手続きについて発言したのは初めて。この日の演説では具体的な改正案までは踏み込まなかったものの、「任期５年１期」という今の制度を見直すのがねらいとみられる。（ソウル＝東岡徹）