経団連は１５日、広告大手の電通に勤務していた女性の新入社員が昨年末に自殺し、長時間労働に批判が高まっているのを受けて、会員企業約１３００社に対し、社員の「働き過ぎ」防止に取り組むように文書で要請した。経団連が過重労働防止について呼びかけるのは異例だ。

文書は、榊原定征会長名で、経営トップに対し、長時間労働の撲滅に向けて社内の意識改革を図り、労働時間を正しく把握するなど、法令がきちんと守られているか常時点検することなどを求めている。

また、管理職に対し部下との意思疎通を密にすることで、疲労のたまり具合などを確認して、負担の軽減などに努めることも要請している。政府の進める働き方改革と歩調を合わせ、経団連は今年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」に定めて、有給休暇取得の推進などを会員企業に求めていた。