鳥取県中部であった最大震度６弱の地震から２１日で１カ月がたった。罹災（りさい）証明書の発行に必要な建物の被害調査が進み、被害（２０日現在）は全壊１５棟、半壊１０８棟、一部破損１万３２１２棟に達している。修復工事の依頼が業者に殺到し、年内に復旧のめどがたたない被災者もいる。

「年内に修理できればいいと思っていたが、しょうがない」。倉吉市南昭和町にある築１７年の住宅で暮らす男性（８０）は、あきらめたような表情で語った。

家族６人暮らし。震度６弱の揺れで、木造２階建て家屋の屋根の棟や瓦がずれ、基礎にもひびが入った。地震の翌日、近くの工務店に修復工事を頼んだが、「来年になる」と言われた。依頼が殺到していたためだ。

屋根にはブルーシートが張られたまま。１６日にようやく出た工事費の見積もりでは、屋根だけで１００万円弱かかる。一部破損と認定されれば３０万円を上限に県から修理費が助成されるが、修復の見通しがたたないなかで「（この冬は）大雪にならないことを祈っている」と語った。

この地域では、ここ数年の間でも３０センチ程度の積雪があった年があった。雪でシートがずれれば雨漏りしたり瓦がずれ落ちたりする可能性があるという。

県によると、住宅の被害が大き…