「駆けつけ警護」について
朝日新聞社が19、20日に実施した全国世論調査(電話)によると、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)のために派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の任務を与えたことに「反対」は56%で、「賛成」の28%を上回った。
日米関係は「変わらない」49% 朝日新聞世論調査
駆けつけ警護の質問ではまず、この新たな任務をどの程度知っているか尋ねた。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」38%に対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は61%に上った。
次に、駆けつけ警護とは、他国の兵士や民間人が武装勢力に襲われた場合、PKOで派遣された自衛隊が武器を持って助けに行くという任務であることを説明したうえで、この任務を行うことの賛否を聞くと、「反対」の49%が「賛成」の37%を上回った。
そのうえで、南スーダンへの派遣部隊に対し、安倍政権が今月、駆けつけ警護の任務を付与したことについて聞いた。「反対」56%、「賛成」28%と賛否の差はさらに広がったほか、内閣支持層でも43%が「賛成」、44%が「反対」と賛否は拮抗(きっこう)した。
このほか、安倍晋三首相がトランプ次期米大統領とニューヨークで会談したことについては、「評価する」72%が「評価しない」の16%を引き離した。
内閣支持率は51%(前回10月調査は48%)でやや上昇。不支持率は25%(同32%)だった。