公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案が２９日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。与党は参院審議の時間を確保するため、同日の衆院本会議で来月１４日までの会期延長も決めており、同法案の今国会での成立を目指す。

「年金カット法」として廃案を目指す民進党は、２５日の衆院厚生労働委での採決強行に反発して、本会議での採決時に退席した。

法案に盛り込まれた新ルールでは、これまで賃金が下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたシステムを変え、新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。２０２１年度から導入する方針だ。また、支給額が上がる場合でも増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」のルールも、１８年度から強化する。

こうした減額ルールを設けるのは、将来の年金水準を維持する狙いがある。

採決に先立ち、民進、共産、自由、社民の野党４党が提出した塩崎恭久厚生労働相に対する不信任決議案と、自民党の丹羽秀樹衆院厚労委員長に対する解任決議案は、自公両党と維新などの反対多数で否決した。