２０２０年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の見直しをめぐり、東京都の小池百合子知事は９日の定例記者会見で、有明アリーナ（江東区）の整備について「パラダイムシフト（発想の転換）」と言及し、コスト縮減にとどまらない投資への目配りなど三つの観点を提案した。既存の横浜アリーナ（横浜市）の活用は厳しい情勢で、有明での決着をにじませた格好だ。

特集：小池都政

五輪バレー会場、有明新設の見通し ２１日に４者協議か

有明アリーナは都が４０４億円で新設する予定だったが、コスト増の懸念から小池氏が選んだ調査チームが横浜を候補に提案。小池氏は２案を検討する考えを示し、結論を先送りしている。

都は有明アリーナの内装などを見直して整備費を抑えたが、小池氏は「コストばかり削って、観客やアスリートにとって本当にいいのか」と疑問視。個別の施設でなく周辺地域を「面」で開発する必要性や民間資本の活用などを訴え、「『コストから投資へ』『点から面へ』『官から民へ』、発想を変えるチャンスだ」と強調した。

一方、横浜アリーナについても「会場として素晴らしい。（東京大会が）できる理由はたくさんある」と話した。国際オリンピック委員会などとの４者協議を２１日に開くことで調整していることも明らかにし、「競い合う形でいい方法を探したい」と述べた。（末崎毅）