カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」を審議する参院内閣委員会で１２日、参考人質疑があった。研究者や弁護士ら４人が出席。賛成派は経済効果を強調し、反対派はギャンブル依存症の増加の危険性を指摘した。自民党は会期末の１４日の参院本会議で法案を可決・成立させる方針だ。

民進党など、法案に反対する野党４党は同日に内閣不信任決議案を出す構えで、与野党の攻防は激しさを増している。

参考人質疑は衆参両院の審議を通じ、今回が初めて。参考人は自民推薦が大阪商業大学総合経営学部教授の美原融、弁護士の渡辺雅之の両氏、民進推薦が日本弁護士連合会の多重債務問題検討ワーキンググループ座長で、弁護士の新里宏二氏、共産党推薦が静岡大学人文社会科学部教授の鳥畑与一氏。

経済効果について、美原氏は法案に賛成する立場から、「大都市ならば、数千億円以上の民間投資を呼び込む。展示場や会議場があれば、直接雇用は数万人をくだらないだろう」と意義を強調。これに対して、新里氏は「日本にはカジノ産業の蓄積はなく、海外のノウハウに頼らざるを得ない」と述べ、外資系企業の参入によって、日本人の金融資産が海外へ流れることに懸念を示した。

米ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノのように収益が大幅に減った「失敗例」も示された。法案に賛成する渡辺氏は、「収益が減った理由は競争激化だ。日本は過当競争を避けるため、最初は数を限定し、段階的に増やすことを検討すべきだ」と指摘した。

法案に反対する新里氏は、すでに日本ではギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人いることを指摘。視察した韓国のリゾート型カジノ「江原ランド」の近くの電話ボックスにはヤミ金の広告があったことを紹介し、「明らかにヤミ金が跋扈（ばっこ）している」と語った。

自民、民進両党の参院国対委員長は１２日、国会内で会談し、自民側が１３日の委員会採決を提案。民進側は拒否した。内閣委員長に就く民進議員が委員会採決を行わない可能性があるため、自民は委員会採決を省き、１４日の本会議で直接採決する「中間報告」の手続きも検討している。（三輪さち子）