政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は１２日、原則２歳までと制限されている小規模保育所の対象年齢を、特区では５歳までと緩和する方針を決めた。３歳から預け先がなくなる「３歳の壁」に対応する。来年の通常国会で関係法案を提出する。

制限は、待機児童問題が深刻な東京都が緩和を求めていた。法改正で緩和が認められれば、来年度中にも都での実施が可能になる。

小規模保育所は通常の認可保育所より整備しやすいが、「３歳の壁」が問題視されていた。ただ、対象拡大には慎重意見もあることから、保育の質を確保する仕組みも検討する。

また同会議は、農業の外国人労働者について、一定水準以上の技能を条件に在留を可能にする方針を決めた。自国の大学で農業を学んだ卒業生などを想定する。現在の技能実習生より専門性を持つ外国人を受け入れて、担い手を増やす狙い。農業人材が不足している秋田県大潟村や愛知県などが規制緩和を求めていた。（中村靖三郎）