政府は２０日、薬の公定価格（薬価）の制度を改革する基本方針を決めた。本格的な薬価改定は現行の「２年に１度」を維持しつつ、その間の年にも実勢価格と大きな差が生じた薬などに限って価格を下げられるようにする。毎年改定は事実上、限定的な導入だが、高額薬の値下げ機会を増やし、医療費の抑制を図る。

薬価の改定、２年ごと→毎年へ 対象は年内に調整

薬価制度改革は高額ながん治療薬「オプジーボ」の問題を受けて実施する。基本方針は２０日に菅義偉官房長官や塩崎恭久厚生労働相ら４閣僚が合意。菅氏は記者会見で「国民負担の軽減と医療の質の向上につながる」と語った。具体的な改革の進め方については今後、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚労相の諮問機関）で協議していく。

基本方針では、２年に１度行っている薬価改定の間の年にも大手の卸売業者を対象にすべての薬の実勢価格を調べ、大きく値下がりした薬の薬価を引き下げるとした。本格的に薬価を改定する年は全卸売業者ですべての薬の実勢価格を調べて改定対象とするが、中小卸売業者の負担増などに配慮して中間年の改定時は調査の対象外とする。

オプジーボのように発売後に効…