２０２０年の東京五輪に向けて、政府が公安調査庁の職員を増やしている。テロ対策で情報収集を強化する名目で、１９年度まで５年連続で増員をはかる計画だ。日常的な活動がなかなか見えにくい組織で、効果を疑問視する声もある。

２２日に閣議決定された１７年度の予算案で、同庁関連の総額は１４７億円。１６年度より４億円増えた。国内外のテロ情報を集める職員を増やすほか、１８年に開催される韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪に職員を派遣する費用も盛り込まれた。

同庁は破壊活動防止法（破防法）に基づき、「暴力主義的破壊活動」を行うおそれのある団体の調査や規制を主な任務とする。警察の公安部門と異なるのは、逮捕などの捜査権がない点だ。

１９５２年に発足した当時の定員は１７０２人。東京五輪があった６４年度に初めて２千人を超え、過激派の活動が盛んだった７０年代のピーク時には２０１９人に達した。その後、冷戦構造が崩れる中、行財政改革で削減。０３年度に１４８６人で最少となった。

一方、２１世紀に入り国際情勢…