トランプ政権は就任式直後から、ホワイトハウスのホームページで、「米国第一エネルギー計画」「米国第一外交政策」「雇用と成長を取り戻す」「再び米国軍を強くする」など、外交や貿易に関する６項目の主要政策を発表した。

特集：ドナルド・トランプ米大統領

【タイムライン】トランプ米大統領就任式ドキュメント

そのなかで、「強固で公平な協定により、貿易は我が国の成長のために活用できる」として、「その戦略はＴＰＰからの離脱によって始まる」と強調。公約通り、就任初日から、ＴＰＰから離脱する方針を正式に表明した。さらに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を求める方針も示し、参加国のカナダとメキシコが交渉を拒めば、ＮＡＦＴＡから離脱することも打ち出した。

ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、ＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は、戦略の見直しを迫られる。

雇用創出では、「年４％成長への回帰をめざす」と強調。選挙中に３５％から１５％への引き下げを訴えた法人税率は、「世界で最高水準の税率を引き下げる」としたが、数字には触れなかった。

一方、外交・安全保障政策については、「米国の国益と安全保障を最重視する」ことを基本方針に掲げた。そのために、米軍の軍事力の再構築を進めていく方針を打ち出した。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やイスラム過激主義のテロ組織の壊滅を最優先課題と位置づけ、軍事作戦を強化する。その上で、各国と協調して、テロ組織の資金源の遮断や情報共有を進めていく。

また、防衛予算の一律削減を終わらせ、海軍の艦船と空軍の航空機を増強していく。北朝鮮やイランのような国からのミサイル攻撃を防ぐため、最新のミサイル防衛システムを開発することを表明。サイバー分野での防衛・攻撃双方の能力向上も優先的に進めていく。

さらにトランプ氏はこの日、オバマ前政権が進めた医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃に向けた大統領令にも署名。新たな規制の凍結も各省庁に指示するなど、精力的に動いた。（ワシントン＝五十嵐大介、峯村健司）