米国での原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝は、３月末までに５千億円超の資金を捻出して債務超過を回避する方針だ。半導体事業の分社化で２千億円超を調達するほか、本業の利益上ぶれやリストラの先送りでさらに３千億円程度の捻出を見込む。損失額は７千億円規模になる可能性があり、東芝は資金の確保を急ぐ。

東芝損失、５千億円超か 米原発事業、銀行に支援要請へ

半導体事業の分社化で東芝は、分社した新会社の株式の２割程度を手放す方針で、少なくとも２千億円程度の売却益を見込んでいる。キヤノンや東京エレクトロンといった取引先、欧米の投資ファンドなどが関心を寄せており、すでに入札手続きに入った。東芝を支援する姿勢の三井住友銀行、みずほ銀行などの主力取引銀行や、政府系の日本政策投資銀行も傘下のファンドを通じた新会社への出資の用意がある。

さらに３千億円を支出の抑制などで捻出する。フラッシュメモリーの販売が好調で、２０１７年３月期の営業利益は、これまでの予想より１千億円を超えて上ぶれする見通し。２０日には米国での原発部品会社の買収中止を発表。約６００億円の費用を見込んでいたリストラも先送りし、支出をできる限り抑制する。

昨年９月末時点で約３６００億円にとどまっていた自己資本も、円安傾向で海外子会社の自己資本が円換算で増えることで、上積みが期待できるという。現状の１ドル＝１１５円前後の水準が続けば、今年３月末には１千億円規模で増加する見通しだ。（川田俊男）