2010年5月28日、旧民主党政権が提出した郵政改革法案の採決で、「民業圧迫」「強行採決10回目」などのプラカードを掲げて抗議する自民党議員(衆院ホームページで公開する衆院総務委員会の映像より)
安倍晋三首相が施政方針演説で野党側の国会対応を再三批判したことにからみ、民進党が23日の衆院議院運営委員会で、「行政府の長が立法府で行われていることにとやかく言うべきではない」と抗議した。自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明した。
民進が問題視したのは、首相が民進を念頭に「ただ批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれない」と述べたくだり。民進の泉健太・議運理事は、自民も野党時代に委員会室で佐藤勉・現議運委員長らが抗議のプラカードを掲げていたことを指摘した。
さらに「重要なことは言葉を重ねることではありません」と首相が演説で述べた部分についても、「立法府の否定、軽視につながるのではないか」と苦言を呈した。泉氏によると、自民の高木毅・議運理事が「誤解を生むところもあるので、こういった表現を今後控えたい」と首相側に注意する考えを示したという。
首相は20日の施政方針演説で、旧民主党政権について「(米軍普天間飛行場の移転問題先について)かつて『最低でも』と言ったことすら実現せず、失望だけが残った」と批判。民進に対しても「『アベノミクスで成長なんかできない』と批判ばかりだった」「抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わらない」と酷評していた。