東京都は、少子化対策として、不妊検査費の一部を助成する独自制度を２０１７年度から始める方針を固めた。早期の不妊治療を促す狙いで３５歳未満の男女が対象。都によると、広島県や東京都品川区で先行例があるが都道府県では珍しく、１７年度予算案に約２億円を計上する。

都によると、高額な費用が必要な体外受精などの不妊治療については、国と都で夫婦の治療１回あたり最大４５万円を助成する制度がある。１７年度は約１万２千組の夫婦の適用を見込み、約４２億円を予算計上する。

都は今回、新たに治療の前段階にあたる検査費についても、初期段階の治療と合わせて、５万円を上限に助成する。費用を理由に検査を受けられない事例が多いと判断した。対象は約４千人を見込む。（伊藤あずさ）