九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）での過酷事故を想定した防災訓練を２８日、鹿児島県と原発周辺９市町が実施した。昨年４月の熊本地震を踏まえ、住宅が壊れた場合の住民避難の手順を確認する新たな取り組みも行ったが、計画通りに避難できるか、実効性になお課題が残った。

特集：川内原発

訓練は原発沖で震度６強の地震が発生し、放射性物質が大量に放出されたとの想定。住民や自衛隊、海上保安庁など１８０機関、計約４２００人が参加した。大規模な訓練は２０１５年の再稼働後２回目。

原発の５～３０キロ圏の住民はまず自宅など屋内に退避し、放射線量の実測値に応じて避難することになっているが、震度７が続発した熊本地震では多くの家屋が倒壊し、屋内にとどまるのが難しかった。訓練では住民が自宅の代わりに近くの公共施設に退避する手順を確認した。だが、参加した同県いちき串木野市の主婦（７０）は「いざ事故になったら、車で我先に逃げる人が多いのでは」と話した。

九電が福祉車両を出して山間部の住民の避難を支援したほか、県独自のシステムを使って１０～３０キロ圏にある福祉施設の入所者らを実際に３０キロ圏外の鹿児島市などへ避難させる訓練も実施した。三反園訓（みたぞのさとし）知事は「様々な反省点、改善点が出てくると思う。国や市町とも連携して、避難計画の見直すべき点があれば見直したい」と述べた。

川内原発は、１号機は定期検査を経て昨年１２月に運転再開した。２号機は現在、定期検査のために運転を停止している。（中島健）