ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市）は２１日、２０１７年３月期の純損益が４００億円の黒字から５４８億円の赤字になるとの見通しを発表した。最近の経営環境を踏まえ傘下銀行の価値を見直した結果、資産計上していた見えない企業価値を表す「のれん代」９４８億円をまとめて償却することを迫られたためだ。

赤字転落は０７年のふくおかＦＧ設立後、初めて。価値を見直すのは、傘下の熊本銀行（熊本市）と、親和銀行（長崎県佐世保市）の２行。日本銀行のマイナス金利政策の影響などで経営環境が悪化し、銀行の将来収益が従来よりも悪くなる見通しとなったため、大幅な減損が必要となった。

ふくおかＦＧは経営統合で熊本銀行（当時は熊本ファミリー銀行）と親和銀行を子会社とした際に、のれん代１８３４億円を計上していた。これまでの１０年で年間９２億円を償却するなどし、今年３月末の残高は９４８億円となる見込みだった。しかし減損の結果、のれん代を資産に計上できなくなり、今期末に一時償却することになった。

この日記者会見したふくおかＦＧの荒木英二執行役員は「十八銀行（長崎市）との統合も控え、金融環境も変化している。将来収益がどれだけになるのか、評価し直した。保守的なところで評価した方が健全だと判断した」と述べた。また柴戸隆成社長は「のれんの一時償却を除けば業績は計画通り。今後は９２億円を払わなくてよくなり、利益を出しやすくなる」と指摘。今回の赤字は、あくまでも一時的な会計上の処理の結果で、業績に大きな変化はないとした。ふくおかＦＧは同日、昨年４月に公表した中期経営計画で掲げた１８年度の純利益目標を、４５０億円から５４０億円に引き上げた。（村上晃一）