民進党は２４日、７月の東京都議選の対策本部を立ち上げ、衆参議員や秘書らを総動員して臨む方針を確認した。ただ、この日も３６人公表していた都議選公認予定者から７人目の離党希望者が出ていることが明らかになり、離党ドミノへの対応に追われる苦しい状況が浮き彫りになった。

蓮舫代表は冒頭のあいさつで学校法人「森友学園」への国有地売却問題に触れ、「政権のおごりやゆがみ」を指摘。豊洲新市場にも共通する問題だとして「改革を求めて民進が戦っていかなければいけない」と強調した。だが、政権追及を強める国会とは裏腹に、都議選では公認予定者が相次いで離党し、選挙態勢づくりは難航している。

松原仁都連会長はこの日、新顔で元大田区議の森愛氏から離党届が出ていると認めた。大田区は自身の地盤でもあり、「大変残念」「党本部も黙って見ていられないという危機感で、こういう会合が開かれた」と悲壮感を漂わせる。

党本部は「年内解散も視野にあり、相当の支援が必要」（馬淵澄夫・選挙対策委員長）との認識で、国会議員にも支持者名簿提出や集会・イベントへの参加を求め、都議選の公認予定者を全面支援する方針だ。（松井望美、伊藤あずさ）