今村雅弘復興相が、東京電力福島第一原発事故で今も故郷を離れたままの自主避難者について、「本人の責任」などと発言した問題で、自主避難者からは反発する声が上がっている。 自主避難は「本人の責任」 復興相、記者に「うるさい」 「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん(60)。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は3月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 2012年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表(48)は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割を担っているはずだ」。 今村氏は今年1月、会議の場で… |
「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発
新闻录入:贯通日本语 责任编辑:贯通日本语
相关文章
又一法院判决日本政府赔偿核事故避难者
焦慮から安心へ 新型コロナ対策で自国の体制への自信を強めた中国の若者
焦慮から安心へ 新型コロナ対策で自国の体制への自信を強めた中国の若者
中日韓企業家の2021年についての予測 中国経済に最も楽観的
北京市順義区のコロナ集団感染源はインドネシアから入国の無症状感染者
中国科学院大気物理研究所、カーボンニュートラル研究センターを設立
中国、製造強国発展指数で4位に
「一帯一路」が「債務の罠」の原因に? 中国外交部が反論
RCEP調印で中日韓FTAはまだ先のことか?
王毅外交部長「中日は5つの重要共通認識と6項目の具体的成果を達成」
中日両国の国民は両国関係重視し、協力強化を期待 「中日共同世論調査」
米印「2プラス2」に中国「二国間関係の発展が第三国の正当な権益を損なってはならない
中日の学者が両国の協力強化を呼びかける
中国、台湾地区への武器売却に関与した米国の企業・個人・団体への制裁を
外交部、米国はまず自国の人権問題を正視・是正すべき
EUと加盟国の外交官が新疆訪問を希望 中国側はすでに同意し手配の意向
外交部駐香港特派員公署、米政治屋は香港特区と中国の内政への干渉を即時停止すべき
外交部、南中国海関連の米制裁に断固反対
中国が香港特区と米国の刑事司法共助協定の停止を決定
中国、米国に自国の人権問題の正視を促す
四川省成都市の平均寿命が81歳超え 先進国レベルに
中日韓著名書家オンライン書道展 北京で開幕式・揮毫式
SCO事務総長「自国の安全維持は完全に中国の内政」
ポンペオ米国務長官「中国はフロイド氏の死をプロパガンダに利用」 中国「責任転嫁は自
米国が10ヶ国のデジタルサービス税に「301条調査」










