新しい国立公文書館の建設地について、衆院議院運営委員会は１４日、衆院が所有する憲政記念館の敷地とすることを賛成多数で決めた。共産党は「用地が必要なら政府が確保すべきだ」として反対した。衆院は政府に対し、今年度中に施設整備の基本計画をつくるように求める。

皇居外苑にある現在の公文書館は２０１９年度中にも収容能力が限界になり、政府が建て替えを検討している。建設地をめぐっては、議運小委員会が昨年５月、憲政記念館の敷地とする方針を決め、政府が今月４日に必要な規模や機能を同委に報告していた。