韓国検察は１７日、前大統領の朴槿恵（パククネ）容疑者（６５）について、韓国最大の財閥サムスングループから総額２９８億ウォン（約２８億円）の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で起訴した。さらに免税店事業の認可をめぐり、韓国ロッテグループから７０億ウォン（約７億円）の賄賂をもらったとして朴容疑者を収賄罪で起訴し、同グループの辛東彬（シンドンビン）（日本名・重光昭夫）会長（６２）を贈賄罪で在宅起訴した。

特集：朴槿恵・前大統領

検察によると、サムスングループとの贈収賄事件をめぐり、朴容疑者は支援者のチェ・スンシル被告（６０）と共謀し、サムスングループの事実上のトップでサムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）被告（４８）の経営権継承を支援するため、グループ内の企業合併に協力する見返りに賄賂を受け取ったとされる。賄賂は約束分を含めると４３３億ウォン（約４１億円）に上るという。

また、韓国ロッテグループとの贈収賄事件では、朴容疑者はチェ被告と共謀し２０１６年、辛会長から免税店事業に関する不正な請託を受け、同グループからチェ被告が事実上支配していた財団などに７０億ウォンを拠出させたとされる。

韓国ロッテグループは１７日、…