東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子生徒（１３）が小学校でいじめを受け、不登校になった問題で、横浜市教育委員会は２１日、組織的に適切な対応をとらなかったとして、当時の副校長ら６人を戒告や文書訓戒の処分とし、発表した。また、林文子市長は岡田優子教育長を文書厳重注意とした。

市教委によると、当時の学校教育事務所長２人を戒告、指導主事室長と副校長を教育長文書訓戒処分とした。また、退職した当時の校長は戒告相当、教育次長は教育長口頭厳重注意相当とした。

教育長は特別職公務員で、地方公務員法に基づく懲戒処分はできないため、林市長は、岡田教育長を文書で注意した。

市教委が３月にまとめた報告書によると、男子生徒は小学校で「菌」と呼ばれたり、「賠償金があるだろう」と言われて多額の遊興費を負担させられたりといったいじめを受けていた。学校や教育事務所は積極的な指導や事実関係の調査をせず、重大事態としての調査開始は、不登校になってから１年７カ月後にずれ込んだ。（太田泉生）