「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決されたことに抗議する集会やデモが２１日、大阪、東京、福岡など各地であった。

特集：「共謀罪」

大阪市西区の靱（うつぼ）公園の集会には約４千人（主催者発表）が参加。大阪弁護士会の主催で、それぞれ「共謀罪あかんやろ」「監視社会はいやや」などと訴えた。

同会の小原正敏会長は「市民の自由や人権を大きく制約するのは明らかで、とうてい受け入れられない」と法案を批判。処罰対象の範囲が明確になっていないなどとして、会長経験者１７人が連名で、国会での十分な審議を求める声明を出した。山口健一・前会長は取材に「衆院法務委での３０時間の審議で明らかになったのは、この法の必要性でなく矛盾だ」と語った。

参加者は集会後、御堂筋をパレード。「共謀罪廃案」「強行採決許さん」などと声を上げ、歌や楽器で盛り上げた。ツイッターで集会を知って参加した大阪市の３０代女性は「共謀罪ＮＯ！」と書いたプラカードを自分で作った。「共謀罪法案が成立したら、将来起きるかもしれない戦争に反対と声を上げることもできなくなりそう」と話した。

東京・新宿では約１８００人（…