市場移転問題、東京五輪の経費分担をめぐる対応について
東京都民を対象にした朝日新聞社の世論調査で、小池百合子知事の支持率が依然高く、「都民ファーストの会」(都民ファ)の勢いが増している傾向が明らかになった。東京五輪や築地市場の問題で批判され、小池氏が謝罪する場面もあったが、調査では対応を評価する声が多かった。
小池新党、自民と並び27% 都議選の投票先調査
特集:小池都政
「いったん立ち止まって考えた、という小池氏の姿勢を有権者が評価しているのだろう」(自民ベテラン都議)。2020年東京五輪・パラリンピックの経費負担を巡る小池氏の対応について、世論調査では63%が「評価する」と答えた。
国などと1兆3850億円とされる経費をどう分担するかについて、大枠合意の期日は、小池氏がめざした「3月末」から5月末にずれ込んだ。小池氏は会合で、関係自治体の知事らに「時間を要した。おわびする」と謝罪した。
自民は「小池氏が協議を混乱させた」などと批判するが、多くの有権者は小池氏の対応を評価した。「都民には、結果の中身より『小池さん、戦ってるね』というイメージが強いのだろう」。自民都議は、経費削減を主張した小池氏が支持されているとみる。
小池氏が判断を先送りしている築地市場の豊洲移転問題への対応についても「評価する」が54%、「評価しない」は35%だった。自民は「豊洲の安全性は確認済み」などとして「決められない知事」と非難しているが、有権者の評価とは合致していないようだ。
投票先については、都民ファと…