家具販売の大塚家具が４日発表した２０１７年６月中間決算は、純損失が４５億円となり、赤字幅は前年同期の２４億円から拡大した。大型店の不振に加え、事業立て直しのための引当金を特別損失に計上したことが響いた。１７年１２月期通期の純損失は、過去最大の６３億円となる見通しだ。

１７年６月中間期の売上高は前年同期比１１・３％減の２１３億円、営業損益は２７億円の赤字（前年同期は１９億円の赤字）だった。まとめ買いに頼る大型店の不振が響いた。大型店の売り場面積を縮小するために、引当金１９億円を特別損失に計上。今年は全店舗の約４分の１に当たる６店舗で、売り場面積を縮小する。

大塚家具をめぐっては１４年以降、創業者の大塚勝久氏と現社長の大塚久美子氏が対立する「お家騒動」が勃発。経営権争いに勝った久美子氏が、会員制の廃止や中価格帯の商品力強化などに取り組むが、業績低迷が続いている。（久保智）