返礼品なしの「ふるさと納税」を財源に、困窮する子育て世帯へ定期的に食品を届ける全国初の「こども宅食」が１０月、東京都文京区で始まった。区が７月から募ったふるさと納税は開始１カ月余で目標の２千万円を達成。３千万円を超えた今も増え続けている。ふるさと納税の返礼品合戦の過熱へも一石を投じる形となっている。

【特集】ふるさと納税

こども宅食は、子どもの貧困問題に取り組むＮＰＯなど５団体と区の官民共同事業。区内で就学援助を受ける約１千世帯と児童扶養手当を受給する約７００世帯のうち、希望する世帯が対象だ。１０月から２カ月に１度、将来的には毎月、約１０キロの食料が宅配される。

従来の支援の希望状況から届け先を１５０世帯と見込んだが、申し込みは４５８世帯からあり、抽選で絞らざるを得なくなった。１５、１６日に配送がスタート。３年後には希望する全世帯への拡大をめざす。

行政の支援は体面を気にする人がいる一方、民間だけだと必要な人を手探りで探すしかない。今回、民間側の中心となるＮＰＯ「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さん（３８）は「自治体の情報で民間が動けば、ピンポイントで支援が必要な手に届く」と説明する。

今回の事業では無料通信アプリ…