朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が１０月の衆院選後に実施した有権者向け共同調査で、憲法９条に自衛隊を明記する案について４０％が「賛成」「どちらかと言えば賛成」と考えていることがわかった。「反対」「どちらかと言えば反対」は２６％で、「どちらとも言えない」と答えた人は３４％だった。

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調査は無作為で選んだ有権者３千人を対象に、衆院選投票日前日（１０月２１日）に調査票を郵送。投票後に回答・返送してもらい、１２月５日までに１７６７人（５９％）から回答を得た。

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自衛隊明記案は安倍晋三首相が５月に提案し、自民党は衆院選公約の重点項目に盛り込んだ。調査では「現在の憲法９条１項、２項はそのまま残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む」という憲法改正案への賛否を聞いた。

衆院選比例区への投票先ごとに集計すると、自民に投票した人の５６％が「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成寄りだった。希望の党の４０％、公明党の４３％、日本維新の会の５７％が賛成寄りで、反対寄りを上回った。一方、「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた反対寄りの人が多かったのは立憲民主党の５２％、共産党の６１％だった。

憲法改正に対する賛否も聞き、…