自民党の憲法改正推進本部は２０日の全体会合で、自衛隊の明記など「改憲４項目」についての論点整理を示した。９条については、１項と２項を残して自衛隊を明記する安倍晋三首相案と、２０１２年の党改憲草案に沿って２項を削除する２案を併記し、方向性を示さなかった。当初目標の年内の改正条文案作成は見送ったが、引き続き来年の発議をめざし議論を急ぐ構えだ。

今年５月の憲法記念日の安倍首相提案を踏まえ、同本部は６月から本格的な議論を開始。自衛隊明記のほか緊急事態条項の創設、参院選の「合区」解消、教育無償化が対象だった。

この日、同本部執行部が示した４項目についての「憲法改正に関する論点取りまとめ」では、意見が分かれている自衛隊明記で２案を併記。緊急事態条項でも国会議員の任期延長や選挙期日の特例を規定する案と、政府へ権限を集中したり、私権を制限したりする「国家緊急権」を設ける案を並べた。

教育無償化では国に教育環境を…