現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。

現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。

枝野氏は１４日の衆院予算委で、安倍晋三首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけて衆院解散をしたことを追及。「（安倍政権は）すぐにも存立危機事態が生ずるかもしれないと言って安保法制（の成立）を急いだ。しかし一方でそんな具体的な危険はない、と堂々と国として正式に主張している。二枚舌ではないか」と批判した。安倍政権は司法の場では、自衛官の訴えに正当性がないことを証明しようと、「いつ存立危機事態が発生するか確実なことは言えない」（法務省の舘内比佐志訟務局長）と主張するが、普段の安全保障上の脅威の強調ぶりとの矛盾が突かれた格好だ。（相原亮）