英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉が２６日、ブリュッセルであり、ＥＵ側は英国が新たに提示した、モノの取引に限定した英ＥＵ間の「自由貿易圏」をつくる案に難色を示した。ＥＵは離脱協定の合意期限を１０月としている。貿易のルールなど将来の両者の関係が決まらないまま、来年３月に「強硬離脱」する懸念が高まっている。

交渉で、最大の障害になっているのは、英領北アイルランドと陸続きのＥＵ加盟国アイルランドとの国境管理の問題。英・ＥＵは離脱後も厳しい国境管理をしないことで一致するが、それを具体化する方法を巡り、対立している。

ＥＵは、北アイルランドをＥＵとの貿易に関税がかからない「関税同盟」にとどめることを提案。それに対し、英側は「国内に事実上の国境を作るもの」と反発。１２日、ＥＵのルールから丸ごと抜ける「強硬離脱」から、穏健な離脱路線にかじを切り、モノの取引に限定した「自由貿易圏」構想など、英国全体を実質的に関税同盟にとどめる新方針を発表した。

だが、ＥＵのバルニエ首席交渉官はこの日、「英側の提案は、ＥＵの共通の商業政策や規制の整合性にリスクをもたらすのではないか」と指摘。「モノ、人、サービス、資本の移動の自由」を不可分とする、ＥＵの基本理念に反するという懸念を解消するため、英国はさらに解決策を提示する必要があるとの認識を示した。交渉は８月半ばに再度開かれる。（ブリュッセル＝津阪直樹）