宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社が法人顧客に引っ越しサービスの料金約１７億円を過大請求した問題で、国土交通省は近く、貨物自動車運送事業法に基づき本社（東京・銀座）や関係先に立ち入り検査に入る方針を固めた。過大請求は全国１２８事業所のうち１２３カ所であったことも新たに判明、組織的な不正だった疑いも浮上した。

主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引をめぐる調査に乗り出すのは異例。書類の確認や関係者からの聞き取りを行い、行政処分など厳しい対応を視野に、本社の関与の有無を含めて調査するとみられる。

ヤマトＨＤの説明では、過大請求が発覚したのは同社１００％子会社のヤマトホームコンビニエンス。データの残る２０１６年５月～１８年６月、契約した３３６７社の引っ越し約１２万４千件のうち、２６４０社の約４万８千件で計約１７億円の過大請求があった。本来の料金の２倍近くを請求したケースもあった。関係者によると、過大請求がなかった事業所は全国１２８のうち５カ所だけ。ほぼ全ての事業所で過大請求が確認された。

ヤマトＨＤは、弁護士らによる調査委員会で調べた結果を８月中に公表するとしているが、国交省は過去２年間で約１７億円という被害の大きさに加え、過大請求がほぼ全事業所で行われていたことなどを重く捉え、同社の公表を待たずに調査に入る必要があると判断した模様だ。（伊藤嘉孝、石山英明）