宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社、ヤマトホームコンビニエンスが法人顧客に引っ越しサービスの料金を過大請求していた問題で、国土交通省は９日午後、ヤマトホームコンビニエンスの本社（東京都中央区）に対し、貨物自動車運送事業法に基づく立ち入り検査に入る。

ヤマト引っ越し過大請求「不正は組織的」 元支店長証言

主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引に関して立ち入り調査に入るのは異例だ。行政処分などの厳しい対応も視野に、関係者からの聞き取りや書類の確認などをする。

ヤマトＨＤのこれまでの説明では、データの残る２０１６年５月～１８年６月に、契約した２６４０社の約４万８千件で計約１７億円の過大請求があった。

関係者によると、全国の１２８事業所のうち１２３所で過大請求が確認されており、組織的な不正だった疑いも浮上している。（石山英明）