多賀谷克彦の波聞風問

脱プラスチック、脱レジ袋の取り組みが、スーパーから雑貨、衣類を扱う店舗にも広がろうとしている。来年春、東京・銀座にできる無印良品の世界最大の店舗では紙製袋だけを使う。世界最大の衣料品チェーンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）も１２月、日本での買い物袋を紙製にして有料にするという。

脱レジ袋の歴史をたどると、１９７０年代までさかのぼる。

そもそもは７８年に灘神戸生協（今のコープこうべ＝神戸市）が使用済みのレジ袋を持参すればスタンプを押し、１０回で５０円値引きする「買い物袋再利用運動」からだった。石油危機後の「生活見直し運動」の一つで、前年には根菜類のトレーをなくしている。

９５年には、レジ袋が必要であれば、代金箱に５円を入れてもらう「マイバック運動」を始めた。その年は、阪神大震災で多くの店舗が打撃を受けた。生活様式を見直す機運もあり、持参率は１４％台から７７％台に跳ね上がった。

ただ、課題や心配もあった。仮に未精算の商品を使用済みレジ袋に入れたと思われる場合、精算済みとどう区別するか。代金箱に５円をいれずにレジ袋を持ち帰った時の対応は――。最大の不安材料は客離れ。実際、スタートに合わせ、特売セールを打ってきた競合店もあった。

２００７年には、レジ袋代金５円をレジで支払う方式に踏み切った。明らかになったのは、代金の負担を求めたときの効果だ。持参率は８７％から目標の９０％台に乗った。全国スーパーの平均は５割台というから極めて高い水準だ。

環境省は、レジ袋の有料化を含む使い捨てプラスチックの削減戦略を練っている。河川や海に放置されたプラスチックは紫外線などで砕けて、魚介類に取り込まれ、人間を含む多くの動物に悪影響を及ぼす恐れがあるからだ。

さて、レジ袋の有料化を控え、こうした先例をどう生かせばいいのだろう。今後、消費者にいくら負担してもらうのか、どのように負担してもらうかという検討が始まる。

コープこうべがマイバック運動を始めた時代とは、消費者の意識が変わっている。依然として節約志向は強いが、共感できるもの、納得できるものにはある程度の負担をいとわなくなっている。国連が提唱した持続可能な開発目標（ＳＧＤｓ）への理解も広がっている。

求められるのは「どう納得してもらえるか」ではないだろうか。そのためには、レジ袋代として集めた資金の使徒の開示は必須だろう。コープこうべは事業資金と切り離し、環境活動に充てている。

レジ袋を通した環境活動によって消費者の共感を得て、企業価値を高める。各社が一斉にレジ袋代を求めるようになれば、より共感を得られる資金の活用法が求められるだろう。価格競争では得られない消費者からの信頼を得る好機ではないか。