住友商事などは２７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）燃料を船舶向けに供給する事業を２０２０年度に東京湾で始めると発表した。船舶燃料に関する環境規制が２０年に強化されるのを受け、環境への負荷が低いＬＮＧ燃料で動く船が増えるとみて大型の燃料供給船を造り、沖合や係留中の船に横付けして供給する計画だ。

燃料を仕入れる住商と、横浜川崎国際港湾、上野トランステックの３社が合弁会社を設立し、事業を展開する。燃料供給船の建造に伴う投資額などは非公表。

燃料を供給するバンカリング船は全長約９５メートル、総トン数約４１００トン。アジアと北米の間の往復航行に必要なＬＮＧ燃料を一気に供給する能力を持つ。ＬＮＧと、国際海事機関（ＩＭＯ）が２０年に始める環境規制に適合した燃料油の２種類を供給できるアジア初の専用船という。ＬＮＧを燃料とする船の増加にあわせてＬＮＧ燃料の専用船に改造する予定という。

国際的な環境規制の強化を受け、国内では川崎汽船と中部電力、豊田通商、日本郵船も船舶向けＬＮＧ燃料の供給会社を合弁で設立。専用供給船による燃料供給を２０年にも中部地区で始める予定だ。（鳴澤大）