来年１０月の消費増税に伴う負担軽減策として政府が期間限定で検討しているキャッシュレス決済でのポイント還元案をめぐり、経済産業省がクレジットカード業界に対し、いったん引き下げた手数料を期間終了後も上げないよう求めていることが分かった。業界側は収益が圧迫されるとして反発している。

経産省は、２％のポイント還元分の原資をカード会社に補助する代わりに、カード会社が小売店から取る手数料について、決済額の３・２５％を上限にするよう求めている。

現在の手数料は店によって異なるが、決済額の１～５％程度とされる。ポイント還元に参加するカード会社が３・２５％を超える手数料を取っている場合、引き下げが必要になる。カード会社幹部によると、経産省は、小売店との契約の中に「増税対策の期間が終われば、手数料を元に戻す」などといった条項を入れないよう要求しているという。

カード会社の収益減に直結する…