ワシントンで１５日に始まった日米貿易交渉の初会合で、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表が、まずは農産物や自動車などの物品を中心に交渉を進めることで合意した。日本の農産物の関税引き下げ幅は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の範囲内とすることでも一致したという。日本側の懸念がひとまず薄らぐスタートとなったようだ。交渉範囲の細部を詰めるため、１６日も協議する。

「非常にいい雰囲気で議論できた。交渉の進め方について一致できている」。１５日夜、約３時間の会談を終えた茂木氏は記者団にそう述べた。うち２時間はライトハイザー氏と通訳だけを交え、１対１で議論した。

政府関係者によると、両氏はまず物品を中心に交渉することを確認した。昨年９月に日米首脳でまとめた共同声明に沿ったものだ。初会合の焦点はどこまでを交渉範囲にするかだが、初日は物品以外にどこまで範囲を広げるかよりも、物品で焦点となる農業と自動車の議論が続いた模様だ。

日本の農産物の関税引き下げ幅…