ポンペオ米国務長官は２日、ロシアとの間で締結している中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱をロシア側に正式に通告したと発表した。条約は規定に従って６カ月後に失効する見通し。１９８７年に結ばれ、米ソ冷戦終結を象徴する歴史的な条約が消え去ることになり、米ロ間のもう一つの核軍縮条約に対する影響への懸念も出始めた。

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ポンペオ氏は声明で「ロシアが公然と条約に違反する中で、米国が条約に縛られるわけにはいかない」と述べた。条約は地上発射型の中距離ミサイル（射程５００～５５００キロ）の保有を禁じているが、米国はロシアの新型巡航ミサイル「９Ｍ７２９」の保有が条約違反だと主張している。

ポンペオ氏は今後６カ月間にロシアが完全かつ検証可能な形でミサイルと関連装備を廃棄しなければ、「条約は終わる」と強調した。離脱通告は「米国や同盟国の安全保障を守るための行動だ」と主張した。

一方のロシアは、９Ｍ７２９の射程が条約の対象外の４８０キロだと主張しており、１月に２回開かれた次官級協議も平行線に終わった。米ロが条約失効までに対立を解消するのは困難とみられている。

米国は今後、地上発射型中距離ミサイルの研究・開発に着手する。ロシアもプーチン大統領が２日に対抗措置として条約の履行停止を宣言しており、ミサイル開発を進める方針だ。

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